「レンタルドメイン名」利用規約

レンタルドメイン名
サービス案内
「レンタルドメイン名」利用規約

レンタルドメイン名サービス　利用規約

　レンタルドメイン名サービスは、株式会社ユアネーム（以下、「所有者」と
　記す）がドメイン名に関する権利を所有し、役務を維持する。役務の利用す
　る者を以下「利用者」と記す。役務の円滑な運営を目指すため、以下に規約
　を定める。


第１条（無料版の提供）

　役務の利用に関して新規に申込を検討する者は、希望に応じて、所有者が広
　告枠を設けた無料版の提供を行う。無料版の利用期限は設定しない。無料版
　の利用に関し、所有者は一切の課金を行わない。無料版の利用に関し、所有
　者は一切の保証やサポートを行わない。無料版の利用中に所有者が独自の判
　断に基づき、不適切と判断した登録に関しては、所有者により一方的に無料
　版の提供を中止できる。

　無料版の利用によって、役務の提供を希望する者は、所有者のウェブページ
　にてログイン後、第２条の役務の申込を行うことができる。


第２条（役務の開始）

　利用者は所有者のウェブページにて必要事項を記入し、役務の申込を行う。
　役務の開始には、別に定める年間利用料の前納を行う必要がある。

　利用者が振込による決済を選択した場合は、所有者は申込から入金確認まで
　の期間、利用者に第１条の試用版を提供する。所有者は入金確認後に、役務
　を開始する。所有者が必要と判断した場合には、登録資格確認と、規約に関
　して書面による合意を求める。（あらかじめ印字されているサイト識別番号
　に間違いがないかご確認ください）利用者からの返送期限は送付から１ヶ月
　後とする。期限までに返送できない場合や郵便物が不達となる場合には、電
　話による確認を行う。所有者の判断によっては、利用者が第４条に定める虚
　偽による登録を行ったとみなし、所有者は役務の提供を中断する。

　利用者がクレジットカード決済を選択した場合は、ウェブページにて必要事
　項を記入後、送信後に即時に役務を開始する。振込による決済を選択した場
　合も、振込前に利用者から希望あればクレジットカード決済に変更が可能と
　する。利用者がクレジットカードによる決済を行うことで、当規約に合意し
　たこととみなし、郵送による登録資格確認と規約に関しての合意書の提出に
　関しては省略する。

　利用者が新規に申し込みをした場合、役務の開始日からその月の月末までの
　料金は無償とする。ただし、利用者が第７条に定める返品を行う場合には課
　金対象とする。


第３条（健全なサイトの維持）

　利用者が貸与されたドメイン名を使い、以下の行為を行うことを禁止する。

　１）各種法律法令ならびに公序良俗に反する活動を行うこと。
　２）アダルトサイト、出会い系サイトなど、年少者に悪影響を及ぼすサイト
　　　を運営、あるいは、リンクを行うこと。
　３）所有者もしくは第三者の権利を不当に侵害する行為、および、差別を行
　　　ったり誹謗中傷的な表現の著しい内容を掲示すること。
　４）特殊な政治または宗教関連（極左・極右・新興宗教など）の内容を主と
　　　して掲示すること。
　５）反社会的な内容を掲示すること。
　６）転送元ＵＲＬに、了解を得ていない他人のページを設定すること。
　７）その他、所有者が健全なサイトとして、ふさわしくないと判断した内容
　　　を掲示すること。


第４条（利用者の責任）

　利用者は別に定められた年間利用料を所有者に前納する必要がある。役務が
　正常に提供されている限り、所有者は役務の利用が全く無い状態でも課金す
　る。

　利用者はドメイン名自体と、転送元ＵＲＬに設定したウェブページの内容に
　関して、すべての責任を負う。ドメイン名は他人の権利（商標権など）を侵
　害しないものとし、詐称行為（フィッシング詐欺など）を行ってはならない。
　利用者は転送元ＵＲＬの管理者権限を持っていることとする。

　ドメイン名は所有者の資産とし、ドメイン名の転売・転借・譲渡を禁止する。
　ただし、法人や任意団体、行政機関などの団体による利用は可能である。法
　人・行政機関の場合、登録名義は各団体に在職する担当の責任者に限定する。
　人格を持たない団体の場合は、登録名義は団体の統括責任者とする。所有者
　は、転職・離職・解雇・死亡・病衰・配置転換など、利用者に止むを得ない
　理由がある場合に限り、利用者が交替することを認める。この場合、利用者
　は所有者に必ず理由を伝えることとする。

　所有者が必要と判断した場合、利用者に登録資格確認（身分証明書の確認）
　を行う。利用者が法人など団体の場合も、担当の責任者の個人の身分証明書
　で行う。ただし、利用者がクレジットカードや、その他、所有者が定めた本
　人確認が行える決済方法によって利用料の決済を行った場合は、所有者によ
　る登録資格確認を免除するが、決済を行った後に利用者が交替する場合につ
　いてはこの限りではない。利用者は虚偽に基づいた登録を行ってはならない。

　利用者は、日本国内に居住、または、連絡拠点を持つ個人または団体で、日
　本語が理解でき、ホームページの管理者の方で成人の方とするが、メール転
　送サービスのみの利用など、ＵＲＬ転送サービスを必要としない場合は、所
　有者の定めるＵＲＬを転送元ＵＲＬとして設定できる。利用者は役務の利用
　にあたり、日本国内で適用されるすべての法律法令を遵守することとする。

　利用者は反社会的勢力につながりをもたないこととする。また、利用者は、
　所有者に対して暴力的要求行為を行ってはならない。

　所有者は、第三者から要求があった場合に、トラブルの自律的な解決を促す
　ため、利用者の合意に基づき、公開連絡先情報（住所・氏名・メールアドレ
　ス・電話番号）を提供する。公開連絡先（ＷＨＯＩＳ）情報に関しては、利
　用者と確実に連絡がとれるものを利用者が登録する必要がある。利用者と連
　絡がとれる住所であれば、利用者の住居と一致していなくても良いが、郵便
　局の住所を登録することはできない。変更が生じた場合は速やかに所有者に
　報告することとする。所有者は犯罪の防止のため、役務の終了後も３ヶ月間
　は第三者提供を続ける。利用者の合意が得られない場合は、所有者による第
　三者提供は行わず、現契約期間終了時に契約期間満了による解約として処理
　する。

　利用者は所有者による公開連絡先情報の第三者提供によって何らかの不都合
　が生じても、所有者の責としてはならない。


第５条（所有者の責任）

　所有者はシステムのメンテナンス、不慮の故障などを除き、年中無休２４時
　間稼動でＵＲＬ転送サービスを提供することとする。

　所有者は自らの責におけるシステムの故障などによりＵＲＬ転送サービスを
　提供できない状態が２４時間以上にわたって連続して発生した場合は利用期
　限を延長する。メール転送や集計レポート提供など、ＵＲＬ転送以外の役務
　は課金対象外（無料の販促サービス）であり、保証の対象とはしない。

　所有者は、利用者の個人情報の利用目的を以下に定める。所有者は以下に示
　す目的外に利用者の許可無く利用者の個人情報を利用してはならない。なお、
　貸与されたドメイン名、転送元ＵＲＬ、登録日は個人情報には該当しない。

　１）登録資格確認（ご本人様の身分確認、公開連絡先情報の確認）
　２）業務上必要な場合（利用者の依頼による調査。代金決済の代行。必要書
　　　類などの配送のために住所を配送業者に伝えるなど）
　３）第４条に定める公開連絡先（ＷＨＯＩＳ）情報の第三者提供
　４）法律で求められた場合（裁判所命令、税務調査など）
　５）所有者の生命および財産が危険な状態に陥った場合に、援助・救済を求
　　　めること（事件や紛争等が発生し、公共機関、警察や弁護士などに協力
　　　を求めること）
　６）個人が特定されない状態にて統計分析を行うこと（今後の役務の改善、
　　　学術発表・出版などに利用すること）

　万が一、所有者の都合による解約の場合は、誠意をもって対応し、できる限
　りの返金や、他の業者への移管等の対応を行うこととする。


第６条（所有者による取引の停止）

　利用者が第３条に違反していることが発覚した場合、所有者は内容証明郵便
　にて利用者に警告を行うこととする。１ヶ月後にも改善が見られない場合は、
　利用者との役務の提供、および、すべての取引を停止する。ただし、利用者
　から異議申し立てがある場合は、所有者は誠意をもって対応することとする。

　利用者が第４条に違反する場合、所有者は利用者への役務の提供、および、
　すべての取引を一方的に停止できる。

　いずれの場合においても、所有者による返金は行わない。


第７条（返品に関して）

　所有者は利用者から解約日より、１ヶ月以内に申し出があった場合に、２０
　０７年６月以降に開始された契約に限り、未使用の月額利用料に関して返品
　に応じる。利用月額と、別に定める手数料を差引した額を利用者に口座振込
　する。利用者がクレジットカードにより決済を行った場合や金融機関休業日
　など、所有者への実際の入金が遅延する場合について、返金日は所有者への
　実際の入金確認日以降とする。

　毎月１日から末日までを１利用月とする。月割の計算とし、試用期間は含ま
　ず、役務の開始日を含め、申し出までに１日でも役務の提供があれば利用月
　として算出する。


第８条（キャンセルに関して）

　代金支払前（試用期間内）にのみ無償にて可能とする。第２条に定める役務
　の開始日、または、入金日以降のキャンセルは行えない。


第９条（交換に関して）

　利用者はドメイン名に空きがある場合に、別のドメイン名に変更することが
　可能である。手続きは、第１条に定める「試用版」を登録し、所有者に試用
　版と、役務を利用中のサイト識別番号を連絡することとする。

　第４条に規定するとおり、公開連絡先情報の第三者提供について、交換前の
　ドメイン名に対しても、交換後３ヶ月間は第三者提供を続ける。

　利用者の都合による交換は年に３回までと定める。


第１０条（契約の更新）

　契約満了日以前に事前に申込、または、所有者から連絡を行い、利用者が決
　済を完了することにより、当契約を更新できる。新規の場合と同様に、決済
　方法は自由に選択でき、年間利用料については前納することとするが、更新
　後の初月度の割引は行わない。

　利用者が契約満了日までに決済を完了できない場合は、第１１条の解約を行
　ったこととみなす。


第１１条（解約）

　利用者の都合に応じ、いつでも解約できることとする。所有者は利用者の個
　人情報に関して、法定保管期間終了後に破棄することとする。また、第４条
　に示すとおり、役務の終了後も３ヶ月間は公開連絡先情報の第三者提供を行
　う。

　所有者は利用者から１ヶ月以内に申し出がない限りは、未使用の月額料金に
　関して返金を行わない。


第１２条（合意管轄）

　当契約について規定のない事項については、所有者と利用者との協議によっ
　て誠心誠意をもって解決することとする。

　役務に関して解決に至らない紛争が生じた場合、所有者の本店所在地を管轄
　する裁判所を第一審の裁判所と定める。